派遣社員とは

労働者派遣法適用で、派遣社員は3年以上就業出来ない?派遣会社の対応とは。

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改正労働者派遣法 3年以上 就業出来ない 派遣切り

派遣社員を取り巻く制度で、ここ数年で大きな変化がありました。その一つが2015年9月に施行された

「改正労働者派遣法」

です。

派遣社員として働いている・派遣に興味がある方は一度は聞いたことあるかもしれませんが、はっきりとこの法改正で何が起こるのかわからないという方も多いのでは。

巷では

「派遣社員は3年以上の就業はできずに、3年経つと足切りされてしまう」

と心配になっている派遣スタッフの方も多いようです。

今回はこの制度について、

  • 派遣社員に何が起きるのか。
  • 派遣会社の対応。

を詳しく解説していきます。

らしさちゃん
一体どうなるのか不安ですよね。安心して派遣社員で働き続けることができるのか、詳しく確認していきます。

労働者派遣法とは。

改正労働者派遣法 3年以上 就業出来ない 派遣切り

2015年9月に施行された「労働者派遣法」とは、簡単にいうと以下のような内容です。

  1. 「同一の派遣スタッフを、同一の組織に派遣出来る期間を3年までとする。
    3年を超えると派遣先から直接雇用の申し込みがあったとみなされる。」
  2. 事業所単位での派遣受け入れは3年までとする。」

①の「同一の組織」とは、一般的にいうと部署単位にあてはまります。

たとえば、

  • 営業部
  • 人事部

などの同一部署で3年以上継続して同一人物が派遣社員として就業出来ないという制度です。

3年以上同一人物に就業してもらいたい場合は、直接雇用契約を結ぶ必要があります。

また、②の「事業所単位」とは、簡単にいうと会社単位です。

ですので、①に加えて、仮に人を変えて3年以降派遣スタッフを受け入れるのも原則NGとされているのです。

上記の2つのルールを超えて、同一人物や同事業で派遣社員を受け入れしたい場合は、

「派遣先の過半数労働組合等(労働組合にあたる組織がない場合は、事業所の労働者の過半数を代表する者)からの意見を聴く必要がある」

と定められています。

改正労働者派遣法 3年以上 就業出来ない 派遣切り
厚生労働省サイトより。

つまり、企業が3年を超えて派遣社員を受け入れたい場合は、

  • 受け入れ派遣社員の変更。
  • 労働組合等の意見聴取。

の2点を対応する必要があるんです。

労働者派遣法の意図は、労働者を守ること。

なんでこのような制度が施行されたのかというと、

期限のある契約労働者(派遣社員)が積極的に直接雇用されることを促すため

です。

上記内容からもわかるように、3年を超えて企業が派遣社員を受け入れるにはかなり手間がかかるようになりました。

3年以上そのスタッフのスキルや力が必要ということは、臨時的な労働力ではなく継続的に雇用すべき労働力であると判断されるのです。

ですので派遣スタッフを変えてまた1から教育したり、労働組合に意見聴取などの手間をかけるのであれば直接雇用してしまうほうが企業にもメリットがあるという環境になったのです。

労働者派遣法の3年制限がきた際の派遣スタッフへの対応。

改正労働者派遣法 3年以上 就業出来ない 派遣切り

この制度により、3年を超えて派遣される見込みになった場合には、対応は以下のパターンに分類されます。

  1. 企業から直接雇用され、継続就業する。
  2. 企業が派遣受け入れをやめたり意見聴取で他スタッフを受け入れた場合、継続就業出来なくなる。

最も望ましいのは①の正社員などへの直接雇用ですよね。実は派遣元からも、派遣先に直接雇用をするよう働きかけることが義務となっているのです。

これまでの3年間で、「この人がいないと業務が回らない。会社にいてほしい!」と思われるようにしっかりと働くことが鍵になります。

一方、現在派遣社員で働いているorこれから派遣社員として働く方が気になるのは②のパターンだと思います。

もしも派遣先企業が「これ以上派遣受け入れをしない」もしくは上記の意見聴取などをして「例外的に別の派遣スタッフを受け入れる」という対応をした場合は、そのまま切られてしまいお仕事が出来なくなってしまうのではないか…と心配に思っているかもしれませんがそんなことはありません。

②のパターンとなった場合、派遣会社には以下のいずれかの措置をとる義務が発生します。

  1. 新しい派遣先を確保し提供。
  2. 派遣元での無期雇用。
  3. 有給の教育訓練など雇用安定化のための措置。

すぐに別のお仕事に就業できるようであれば、①として新しい仕事を紹介します。勤務地や給与など条件があえば、働く側としても問題はないですよね。

次に、これまでにない新しい対応なのが②の派遣元による無期雇用です。

これは、派遣会社があなたを無期雇用するというもの。

これまでの派遣社員と異なり無期雇用なので、仮にお仕事とお仕事の間に待機期間などが出来た場合も、給与が発生します。

また、無期雇用されているので、労働者派遣法の3年にもあたらず、同一企業で3年を超えて働くことができるようになります。

③については、新しくお仕事を紹介するにあたって教育訓練やスキルアップ研修が必要と判断された場合に、有給で訓練や研修が受けられるというものです。

ですので、

「今はあなたに紹介できる仕事がありません。」
「あなたのスキルでは今後紹介できる仕事がありません。」

というように、この3年制限を機に契約を切られてしまうようなことはできないように定められているのです。

らしさちゃん
労働者派遣法は、派遣スタッフを3年で足切りしてしまうという制度ではなくて、継続して就業できるようにサポートする制度だったのね!

労働者派遣法により、より安心して働けるようになった派遣社員という働き方。

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改正労働者派遣法の詳しい理解によって、

「派遣社員は3年経ったら使い捨てられてしまうのでは?」

という不安が拭えたのではと思います。

ただ、こういった派遣元の対応については、派遣会社によって対応レベルはまちまちになることが予想されます。

2015年に改正法が施行され、2018年に初めて3年制限に該当する人が多く発生するのですが、その際の派遣会社の対応やコストはかなり大きなものになると言われています。

特に規模の小さい派遣会社などでは、しっかりと対応されないのではという不安もありますよね。

ですので、派遣会社を選ぶ際は、

  • 大手派遣会社。
  • フォロー・サポートがしっかりしている会社。

を選ぶようにしてください。

一つの参考としては、厚生労働省による「優良派遣事業者認定制度」で認定されている派遣会社を選ぶと安心です。

代表的な大手では、以下2社が認定されていますので、派遣会社を選ぶ際の基準にしてみても良いですね。

らしさちゃん
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